アメリカが量的緩和政策を縮小させた影響で、韓国やイスラエルなど、比較的経済の基調が堅調な新興国がより打撃を受けているという分析を
アメリカの全米経済研究所がまとめました。
ウォール・ストリート・ジャーナルが18日付けで、伝えたところによりますと、全米経済研究所が27の新興国の経済を分析した結果、去年５月にアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が量的緩和政策の縮小を示唆して以来、比較的経済の基調が堅調だとされる新興国の通貨価値がより大きく下落したということです。
全米経済研究所は、量的緩和による余った資金が、経済の基調が比較的堅調な、韓国、イスラエル、フィリピンなどに多く流入したためと説明しています。
ＦＲＢは18日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会の協議を始めましたが、今回の協議でも、資産購入規模をさらに100億ドル縮小することを決めるものとみられます。協議の結果は、韓国時間で20日午前３時に発表されます。