政府の医療政策に反対して先週10日に全国一斉休診を行った大韓医師協会が、政府との協議の結果を受け入れ、24日から予定していた第２波の全国一斉休診を留保すると発表しました。
大韓医師協会は20日、記者会見し、全国一斉休診の賛否を問う投票を17日から20日正午まで行った結果、62.16％が一斉休診の留保を選んだと発表しました。
医師協会の盧煥圭(ノ・ファンギュ）会長は、一斉休診の予告で国民に不安を抱かせたことを謝罪する一方、政府に対しては、合意内容を誠実に守るよう求めました。
これに先立って政府と医師協会は、争点となっている遠隔医療や、診療報酬を決める健康保険政策審議委員会の改革、専攻医の労働環境改善などについて暫定的に合意していました。
これで全国一斉休診はいったん回避されましたが、今後、政府と医師協会が合意事項を具体化させる協議で再び対立が生じる可能性もあり、最終決着まで見守る必要がありそうです。