日本の植民地時代に強制徴用された被害者と遺族を対象に、韓国政府が支給する慰労金について、対象者の3割に当たる1万2000人がまだ申請していないことがわかりました。
政府は、1938年4月1日から1945年8月15日までの間に海外へ強制徴用された被害者と遺族を対象に、2005年から2008年まで調査を行い、3万8000人に慰労金を支給することを決めました。
しかし、このうち1万3000人が慰労金の申請をしなかったため、ことし1月から改めて申請を受け付け始めましたが、3月までの3か月間に申請した人は1000人にとどまり、まだ1万2000人が申請していないということです。
これについて政府は、慰労金支給の知らせが主にインターネットやテレビで行われたため、高齢の対象者にきちんと届いていないためとみて、郵便や電話などで確実に連絡することにしています。
慰労金は、死亡者や行方不明者、負傷者に対しては最大2000万ウォン、未払いの賃金に対しては当時の1円を2000ウォンに換算して支給されるほか、生存者には死亡するまで毎年80万ウォンの医療費が支給されます。