電子商取引の本人確認について、韓国政府は、規制緩和の一環として、マイクロソフト社のActiveXコントロールを使わずに本人確認ができる方法を取り入れることになりました。
韓国では、インターネットショッピングやインターネットバンキングを利用するために、本人確認を行なうための公認認証書を取得する際、マイクロソフト社の応用プログラム、ActiveXコントロールが必要となっています。
このActiveXコントロールは、WindowsとInternet Explorerとの組み合わせに依存していて、Google ChromeやMacintoshのSafariなど、Internet Explore以外のブラウザでは、現在、本人確認の公認認証書を取得することができません。
韓国政府としては、ActiveXコントロールがインターネットショッピングなど、電子商取引の活性化を阻害する要因の一つになっているとして、ActiveXコントロールを採用しなくても本人確認ができる方法を取り入れていくことにしたものです。
韓国では、GDP＝国内総生産に占めるインターネットショッピングの割合は、アメリカ、日本、中国の５分の１程度となっています。