国連人権理事会に提出された北韓の人権侵害についての決議案に、韓国政府が共同提案国として加わったことがわかりました。
これは、政府消息筋が25日、明らかにしたものです。
それによりますと、日本政府とEU＝ヨーロッパ連合が今月20日に北韓の人権侵害について提出した決議案に、韓国政府が共同提案国として加わったということで、決議案は現在、採決に向けて修正が進められ、28日までに採決される見通しです。
決議案には、国連安全保障理事会に対して、北韓の人権問題への対応を促すとともに、人権侵害に関わった人物を国際刑事裁判所に付託するよう求める内容が盛り込まれています。
決議案は、47か国の理事国による投票で、過半数以上が賛成すれば可決されることになっていて、理事国には人権問題を政治化することに反対する中国も含まれていますが、可決される可能性が高いとみられます。
決議案は、国連や国連安保理に対する拘束力はなく、国連総会などで北韓の人権問題に関する措置を取るためには安保理での議論が必要となります。