女性の経済活動への参加が大きな課題になっているなかで、IMF=国際通貨基金のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、「女性が経済活動に積極的に参加すれば、その国のGDP=国内総生産は、最大27%まで上昇できる」と強調し、各国の経済成長のために女性の経済活動への参加を増やすよう呼びかけました。
これは、ラガルド総裁が29日、アメリカ公共ラジオ放送( NPR)とのインタビューの中で述べたものです。
この中で、ラガルド総裁は、「女性が男性と同じように経済活動に参加すれば、各国のGDP=国内総生産は、インドで27%、日本は9%、アメリカは5%、それぞれ上昇するという調査結果がまとまった」と紹介しました。
また、ラガルド総裁は、女性の経済参加率が問題となっている韓国や日本を例にあげ、「両国の政策担当者は、政府予算と政策の中心に女性を置いている」と指摘し、「高齢化が加速化している韓国と日本は、教育を受けた女性の経済活動への参加をより一層奨励すべきだ」と強調しました。