120か国余りの人権機構の連合である国家人権機構国際調停委員会は、韓国の国家人権委員会について等級判定を保留し、再審査を行なうことになりました。
これは、韓国の国家人権委員会が５日、明らかにしたものです。
それによりますと、国家人権機構国際調停委員会は最近、各国の国家人権委員会の活動についての等級審査で、韓国の国家人権委員会の等級判定を保留し、再審査の対象にすることを決めたということです。
国家人権機構国際調停委員会は、各国の国家人権委員会の活動について、国家人権機構の原則に合致しているかどうかを審査し、A～Cの３つの等級に分けて発表しています。
韓国の国家人権委員会は、国家人権機構に加盟した2004年以降、継続してAの判定を受けていますが、現在、10人の委員のうち、７人が裁判官や検事出身者となっています。
韓国国家人権委員会は、国家人権機構国際調停委員会に対して、等級保留の理由についてより具体的な説明を求め、対応を検討していくことにしています。