個人輸入や並行輸入を活性化させ、輸入品の価格を安定させようと、韓国政府は、通関手続きなどを簡素化するほか、一部関税を免除することになりました。
このうち、個人輸入では、これまでは衣類と履物など６品目に限って関税を免除してきましたが、今後は、アメリカから個人輸入する200ドル以下の物品については、すべて関税を免除するということです。
また、並行輸入された物品について、税関の適法な通関手続を経た商品であることを保証する、通関認証制度の対象品目を350品目に拡大するということです。
これは、海外の有名ブランド品などについて、正規代理店が輸入と販売を事実上寡占することで、必要以上に価格が上昇しているとの判断によるものです。
今回の措置により、個人輸入と並行輸入の市場規模は2017年までに８兆ウォン、7千数百億円規模にまで拡大し、全体の消費財の輸入額の10％を占め、輸入品の価格が10～20％下落するものとみられています。