去年ソウルで、学校に適応しなかったり家庭の事情などで退学した小中高校生は、およそ5500人にのぼりましたが、おととしに比べて900人減ったことがわかりました。
韓国では、小中等教育法第２８条で「義務教育免除」という措置があり、私立の小学校、中学校では、問題のある児童生徒を退学させて別の学校に転校させることができます。
ソウル市教育庁が8日、まとめた去年のこうした退学は、ソウルの小中高校生の0.5%にあたるおよそ5500人で、おととしに比べておよそ900人減りました。
このうち高校生が4000人あまりでもっとも多く、中学生がおよそ1200人、小学生がおよそ300人で、退学の主な理由としては、学校への不適応や家庭環境による自主退学、非行による懲戒退学などでした。
退学が少し減ったのは、おととし6月から退学の前に熟慮期間を設けて相談を行うようにしたことによるものとみられています。