偵察用と見られる小型無人機が韓国で墜落しているのが相次いで見つかった問題で、北韓の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は14日、韓国政府が北韓の仕業だと誹謗中傷し、南北関係を破局に導いていると主張し、北韓はこれを容認せず断固たる措置を取ると威嚇しています。
これは、朝鮮中央通信が14日、祖国平和統一委員会の「真相公開状」と題した文書を配信して伝えたものです。
そのなかで、祖国平和統一委員会は、まず、「韓国政府がめっそうもない無人機事件まででっち上げ、誹謗中傷している」と主張しています。
また、11日の韓国国防部の調査中間報告について触れ、「決定的な証拠は見つからなかったことを認めながらも、むやみやたらに「北韓の仕業とみられる」と決め付け、韓国海軍哨戒艦沈没事件のときと同じように北韓と結び付けている」と重ねて非難しました。
さらに、「相互誹謗中傷をやめるとした南北合意をどちらが先に違反したか国内外に正確に知らせるために、真相公開状を発表する。南北関係を破局に導いている盗人猛々しい韓国に対し、北韓は断固たる措置を取る」と威嚇しています。
これに対して、韓国国防部の報道官は、14日、定例の記者会見で、「誰が見ても北韓の仕業だとわかるものを否定し、むしろ韓国を非難している」と語りました。