来年から、大気中の粒子状物質が一定濃度以上になると車の運行制限や休校などの緊急措置が取られるようになりそうです。
これは、環境部が15日に発表したものです。
それによりますと、環境部は健康被害が懸念されるとして、粒子状物質の24時間平均濃度が1立方メートルあたり250マイクログラムを超え、警報が出された場合に、自治体や教育部と協議して、車のナンバープレートの末尾の数字による運行制限や休校などの緊急措置を取るということです。
環境部は、この緊急措置を盛り込んだ条例案を策定し、年末までに各自治体が条例を制定するようにする方針です。
しかし、ソウルでは粒子状物質の濃度がこれまでに1時間平均で1立方メートルあたり250マイクログラムを超えたことはありますが、24時間平均では一度もありません。
このため、緊急措置を行う粒子状物質の濃度基準が高すぎるほか、微小粒子状物質＝PM2.5を基準にしていないなど、実効性に欠けるとする指摘が一部に出ています。