原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の使用済み核燃料の処理方法について、韓国国民は永久処分を最も支持していることがわかりました。
使用済み核燃料公論化委員会が17日に公開した、使用済み核燃料についての韓国とアメリカの国民意識調査によりますと、韓国の国民は、永久処分施設の建設への支持度(「強く支持する」が7点)が最も高く(4.86点)、次いで中間貯蔵施設の建設(4.32点)、臨時貯蔵体制の維持(4点)などの順となっています。
アメリカ国民も、臨時貯蔵(3.92)や中間貯蔵施設(4.17)より、永久処分施設(4.50)の建設を支持していました。
これは、福島第一原子力発電所事故をきっかけに原子力発電所の事故に対する警戒感が強まり、問題の根源をなくしたい気持ちが反映されたものと分析されています。
永久処分は、使用済み核燃料を地下500メートル以上の深い地層に埋め、人間の生活から完全に隔離する方法で、10万年以上有効とされていますが、技術的に難しく、コストがかかるため、世界的にまだ普及していません。
中間貯蔵は、コンクリートや金属で密閉された貯蔵施設を建設し、使用済み核燃料を最終処分するまで少なくとも50年以上保管する方法で、今のところ韓国が選択できる最も有力な代案とされています。
韓国では現在、原子力発電所内に設置された冷却槽や特殊コンテナに使用済み核燃料を臨時的に保管しています。