北韓の人権問題に関する国連安全保障理事会の非公式会合が17日、国連本部で初めて開かれ、北韓による反人道的な犯罪の実態とその対策について協議しました。
この非公式会合は2時間にわたって行なわれ、国連北韓人権調査委員会のマイケル・カービー委員長は、北韓の反人道的な犯罪に関する実態調査の結果を報告し、「北韓は自国民保護に失敗した状況にあり、国際社会が国際法上の保護責任（R2P）を発動して介入すべきである」と強調しました。
会合では、北韓政権の責任者をICC＝国際刑事裁判所に付託すべきであるとの意見も出て、カービー委員長は、会議後の記者会見で、15か国のうち、9か国がこれに賛成したことを明らかにしました。
賛成しなかった6か国のうち、中国とロシアは、出席しなかったということです。
ICCへの付託や制裁などの実効的な措置のためには、安保理決議が必要ですが、拒否権を持つ中国は、これまでも決議に否定的な立場を取ってきました。
国連人権理事会は先月、北韓による国家ぐるみの人権侵害が「人道に対する罪」に当たるとして、安保理に対し、責任追及のため国際司法機関への付託を勧告する決議を採択しています。
国連安保理が北韓の人権問題を話し合うのは今回が初めてです。