朴槿恵大統領は、旅客船沈没事故と関連して、原因と問題点を徹底的に糾明し、責任を問うとの考えを示しました。
これは21日に開かれた首席秘書官会議で述べたものです。
この中で、朴大統領は、公務員は積極的にその責務を全うする必要があると指摘し、事故に関連して公務員が責務を疎かにした点がないかどうかを調べ、問題があれば責任を問うよう指示しました。
また、船長らが乗客よりも早く船から退避したことについて、常識では納得できないことで、許されない行為だと述べ、合同捜査本部は、事故原因を徹底的に捜査し、問題点と責任の所在を明白にするよう求めました。
さらに、事故の初期対応に問題があったとして、危機管理システムを総体的に点検し、補うことは補い、直すことは直すよう指示しました。
一方、国務総理主宰の関係閣僚会議が20日に開かれ、全羅南道珍島郡と多くの犠牲者を出した高校のある京畿道安山市を特別災難地域に指定し、救護や復旧に必要な財政や金融分野での特別支援や被災者の税金の減免措置を実施することになりました。