北韓の人権状況を監視する国連の新たな事務所について、韓国が誘致する意向を示していること対し、北韓は、23日、労働党機関紙、労働新聞の中で、「南北関係を悪化させる重大な挑発だ」として非難しました。
北韓の人権状況を監視する新たな事務所は、国連人権理事会が先月末に採択した北韓非難決議の中で設置することが盛り込まれたもので、韓国外交部は、この事務所を韓国に誘致する意向を国連に伝えていました。
これについて、北韓の労働党機関紙、労働新聞は、「南北関係を悪化させる重大な挑発だ」と非難するとともに、「こうした動きは、国際社会の北韓に対する敵対政策を助長するもので、南北間の不信と対決を激化させ、結局は戦争をもたらすだろう」と威嚇しています。
これに先立って、北韓の祖国平和統一委員会も、事務所を韓国に設置することは宣戦布告にほかならないとして、大きな代価を支払うことになるだろうと非難しました。