韓国の南西部沖で起きた旅客船沈没事故に関連して、検察と警察では、沈没事故についての原因究明を急ぐとともに、海運業界の横領、背任、脱税などの不正についても捜査に着手して、調べを進めています。
旅客船沈没事故に対する捜査については、検察と警察は大きく3つの分野で行っていて、まず、検察と海洋警察の合同捜査チームが、旅客船の船長や機関長ら乗員を逮捕して、事故の原因を調べています。
また、2つ目は、旅客船の船会社、清海津（チョンヘジン）海運と、その実質的な所有者ら役員に対する捜査で、仁川（インチョン）地方検察庁が中心となって、横領、背任、脱税などの疑いで捜査をすすめているもので、関係先の17か所を家宅捜索して関係書類を押収して調べています。
さらに、3つ目は、海運業界と政界との癒着など、海運業界全体に対する捜査で、検察では、船の安全検査と認証を担当している社団法人「韓国船級」の役員の多くが海洋水産部や海洋警察庁の高官出身であり、
船会社から金品を受け取って、検査に手心を加えていないかなどについて調べています。
検察では21日、「韓国船級」を家宅捜索したのに続いて、「韓国船級」の元役員が、会社の資金を流用した疑いもあるとして、24日に事務室などを家宅捜索しています。