独島、日本でいう竹島の領有権問題で、日本の松江地方検察庁は、韓国が実効支配していることを理由に、日本が韓国人の独島訪問を不法入国として処罰することはできないという判断を示しました。
日本のメディアが25日伝えたところによりますと、島根県松江地方検察庁は、去年8月に、新政治民主連合の金ハンギル共同代表ら韓国の国会議員20人あまりが独島を訪問したのは不法入国だとして、日本の政治団体が告発した事件で、不起訴処分を出しました。
不起訴の理由について伊藤文規次席検事は、「独島、日本でいう竹島は、韓国が実効支配しているため、罪を問うことができない」としています。