旅客船「セウォル号」の沈没事故で、合同捜査本部は、船会社の「清海津（チョンヘジン）海運」が事故が起こる一か月ほど前に、中古船を取り引きするオンラインサイトの売却リストにセウォル号を登録していたことをつきとめ、その背景や経緯について詳しく調べています。
検察と海洋警察による合同捜査本部の調べによりますと、世界の中古船舶を取り引きするオンラインサイトの売却リストに、今回、事故を起こして沈没した「セウォル号」が事故発生一か月ほど前の2月28日に、取り引きの対象として登録されていたということです。
セウォル号は、2012年10月に日本から買い入れたあと、去年3月から韓国での運航を開始していて、セウォル号は運航開始からわずか1年で売却する手続きに入っていたことになります。
これについて、清海津海運側は、「赤字のため」と説明していますが、関係者によりますと、船の売却価格は100億ウォン前後、およそ１０億円で、輸入価格の116億ウォンと、改造費用30億ウォンを合わせますと、船会社には40億ウォン以上、4億円あまりの損失が出るものとみられています。
合同捜査本部では、清海津海運が売却手続きに入った経緯や背景を調べ、セウォル号の改造によって船の復元力が落ちるなどの問題点を予め承知して、売却を急いだ疑いもあるとして、さらに詳しく捜査することにしています。