韓国の南西部で起きた旅客船沈没事故について、イギリスのフィナンシャルタイムズは、韓国社会の安全意識の欠如が原因の一つとの見方を示し、安全規制に対する幅広い改革が必要であると指摘しています。
これは、フィナンシャルタイムズが4月30日付けのインターネット版で伝えたものです。
それによりますと、乗員が適切な措置を取らなかったことが多くの犠牲者を出した主な原因とする一方、今回の事故からは、捜査が進むにつれて、韓国社会全般に安全意識が低いことがうかがえ、今後、安全規制に対する幅広い改革が必要であることが浮き彫りになっていると指摘しています。
また、乗員が安全措置や緊急時の対応措置に関する訓練をほとんど受けていないことに着目し、逮捕された15人の乗員のうち、臨時の雇員が9人を占め、安全教育の不徹底につながっているとの見方を示しました。
さらに、フィナンシャルタイムズは、事故を起した船会社の清海鎮（チョンヘジン）海運の状況と、韓国社会の全体的な状況の間に大きな違いがないとして、韓国の臨時の雇員の割合は、OECD＝経済協力開発機構の平均のおよそ2倍に当たる24％に上っていると指摘しました。