旅客船沈没事故の当初の救助活動をめぐって、海洋警察が潜水活動を専門とする民間業者の活動を優先させ、海軍の最精鋭要員の投入を控えたことがわかり、波紋を広げています。
これは、国防部が4月30日、国会の国防委員会に所属する議員に提出した答弁書のなかで明らかになったものです。
それによりますと、沈没事故が発生した翌日の4月17日、海軍では、事故海域の潮流が最も遅い時間帯に、海軍の最精鋭潜水要員として知られる特殊戦旅団と海難救助隊の隊員19人に対し、潜水の準備を整えた状態で待機させていたということです。
これに対して、海洋警察では、民間業者「ウンディーネ・マリン・インダストリー」の潜水夫を先に潜水させようとして、海軍の潜水要員の現場への投入を制止し、海軍側は、「相互干渉を排除するために海洋警察の統制を受け入れた」としています。
今回の事故の救助活動をめぐっては、海軍に所属する最精鋭の潜水要員が初期に投入されなかったことに疑問の声が上がっていて、国防部の公式答弁書によって、海洋警察が当初の救助に民間会社を優先させたことが明らかになったことで、波紋を広げています。
また、国防部の答弁書によりますと、海軍は、沈没した16日午後6時に潜水要員6人を投入し、引導線を旅客船の内部に最初に設置しましたが、探索・救助を主導していた海洋警察の潜水チームが潜り、海軍の潜水要員は、待機したままだったということです。