旅客船の沈没事故で、家族を失った遺族と行方不明者の家族らは、5日、事故原因と救助が遅れた理由などの真相究明を求めて、「特別検事制」を導入することや、国会での「聴聞会」の開催を求める署名運動を始めました。
この署名運動は、遺族や行方不明者の家族らが、5日午前9時から、京畿道安山（アンサン）市に設けられた合同焼香所の入り口で始めたもので、政府は事故発生初日から救助活動を後回しにして、会議や会見を繰り返してきたとして、これ以上信頼できないとしています。
また、遺族らは、政府が船に取り残された乗客の救助などには消極的で、全国各地に焼香所を設置しているとして、「あたかも葬儀祭りに没頭しているかのようだ」と述べて強く非難しています。
遺族や行方不明者の家族らは、署名がまとまり次第、国会など関係機関に提出することにしています。
沈没事故から丸20日経った6日、セウォル号の乗客乗員476人のうち、174人が救助されたものの、修学旅行中の高校生ら263人の死亡が確認され、今も39人が行方不明のままになっています。