北韓による大陸間弾道ミサイル攻撃に備えて、アメリカは、MD=ミサイル防衛システムの今年度予算としてさらに76億円追加要求する方針です。
これは、アメリカ連邦議会下院軍事委員会が最近まとめた報告書のなかで明らかにしたものです。
それによりますと、アメリカ国防総省の傘下にあるミサイル防衛庁は、アメリカ本土を射程に収める北韓の弾道ミサイル攻撃に備えて、長距離識別レーダーを配置するために7500万ドル、およそ76億円の予算の承認を求めたということです。
これは、去年、初期事業予算として3000万ドルを策定したのに続くもので、アメリカが、本土を防御するためのミサイル防衛システム事業をさらに拡大していく姿勢を示すものです。
長距離識別レーダーは、北韓がアメリカに向けて大陸間弾道ミサイルを発射した場合、飛行途中に識別・追跡する装備で、アメリカは2020年の実戦配備を目指しています。
アメリカのミサイル防衛庁は、来年度のミサイル防衛予算については、13億ドル、およそ1300億円計上しています。