認知症の高齢者を介護している家族が、介護施設を年に6日間、一部自己負担で利用できるようにする「認知症患者家族の休暇制度」が、ことし7月から始まる見通しです。
保健福祉部は、認知症患者の家族を支えるための「認知症患者家族の休暇制度」を盛り込んだ社会サービス利用法の改正案を来月11日までに立法予告すると6日、発表しました。
この制度は、認知症患者を介護する家族が年に6日間、一部の自己負担で認知症患者を介護施設に預けることによって、しばらくの間でも介護の負担から解放されて、休めるようにするためのもので、ことし7月から始まる予定です。
最近、認知症患者を介護していた家族が負担に耐え切れずに自殺する事件が相次ぐなど、認知症患者を抱える家族への支援の必要性が浮上していました。
保健福祉部は、申し込み方法や、自己負担額、利用手続きなどについて今月中に最終的に決めるとしています。