2015年12月に予定されていた韓国への戦時作戦統制権の移管の時期を再延長することについて、アメリカ下院議会の軍事委員会は、全会一致で承認しました。
これは、下院軍事委員会が８日、「2015年国防権限法案」を全会一致で可決して、この法案に盛り込まれた「米韓関係増進のための議会の認識」という報告書を承認し、2015年末の戦時作戦統制権の韓国への移管時期を見直すことを承認したものです。
戦時作戦統制権の移管時期については、これまで韓米の間で協議を重ねていましたが、先月25日の韓米首脳会談で、北韓の核やミサイルの脅威などの変化を受けて、移管の時期を再延期することで合意していました。
一方、８日に開かれた下院軍事委員会の全体会議では、民主党のサンチェス議員が旧日本軍慰安婦問題を取り上げ、「日本側から『慰安婦は必要だった』や『慰安婦は強制動員されたものではない』などとする発言が出ているのは、韓米日の３か国の協力を妨げる」と批判しました。
また、サンチェス議員は、オバマ大統領が韓国を訪れた際、慰安婦問題は『衝撃的な人権問題』と表現したのは、正義の原則を貫くための発言だとして、「慰安婦問題を解決しなければ、アメリカの北東アジア戦略にも影響が出るだろう」との立場を強調しました。