旅客船の沈没事故に関連して、在米韓国人が11日付けのニューヨーク・タイムズに、全面広告を掲載し、不手際の続いた韓国政府の対応を批判しました。
この広告は、『真実を明かせ』とのタイトルで、船内に取り残された300人以上の乗客について、１人も救助できなかったと指摘し、政府は適切な対応に失敗したとして、今回の事故で朴槿恵政権の指導力の不足と職務の怠慢ぶりが明るみに出たと批判しています。
また、政府のメディアに対する検閲で、朴槿恵政権に対する批判的な世論は報道されず、メディアは、事実に基づかない報道で世論をミスリードし、一方的に政府の立場を代弁していると指摘しています。
この広告は、在米韓国人３人が先月末からインターネット上で募金活動を行って掲載したもので、募金には4000人余りが参加し、当初の目標額の３倍の16万ドル余り、およそ1630万円が集まったということです。