旅客船の沈没事故で、全国各地の教師43人が大統領府青瓦台のサイトに、事故は政権がほう助して起きた殺人事件であるとして、政権の退陣運動を展開していくとの文章を投稿していたことがわかりました。
この投稿について、教育部では、政権に対する批判が教師の政治的中立を義務付けた国家公務員法に違反するとして、43人の教師の身元を確認したうえで告発するとの方針を明らかにしています。
今回の沈没事故では、教育界からも政府の対応を批判する動きが相次いでいて、14日には、大学教授300人余りが、旅客船沈没事故に関連して、政府の責任を問う声明を発表したほか、海外の大学に勤務する韓国人教授らも声明を発表していました。
また、先生に感謝の気持ちを伝える「先生の日」の15日、全国教職員労働組合は、政府に対して旅客船沈没事故の真相解明と責任者の処罰を求める「教師宣言」を発表しています。