旅客船の沈没事故で、犠牲者の遺族、行方不明者、生存者の家族らと大韓弁護士協会で作る対策委員会は、16日、沈没事故の真相調査委員会を発足させ、本格的な活動を始めました。
これは、遺族らと大韓弁護士協会でつくる対策委員会が16日、共同記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、大韓弁護士協会の弁護士ら20人余りで、真相調査委員会を発足させ、犠牲者の通話記録や生存者の証言などをもとに、事故の正確な経緯などについて調査していくとしています。
また、対策委員会は、政府に対して、独立性と専門性を備えた真相調査機関を設置するための特別法の制定を求め、調査の対象には政府の関係者のほか、朴大統領も含めるべきだと主張しています。