旅客船の沈没事故に関連して、朴槿恵大統領が19日に発表した「国民向けの談話」について、遺族らによる対策委員会は20日、記者会見し、「大統領の談話には、今もなお行方不明になっている人々について言及していなかった」などと批判しました。
これは、旅客船の沈没事故の犠牲者の遺族らでつくる対策委員会が、20日午後、事故現場で記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、「今回の事故は、人命より、利益の追求や規制緩和を優先したことによるものだ。大統領と面談した際、事故の真相究明に向けて、徹底した調査を進めるとともに、独立した調査機関を設けるよう求めたが、大統領の談話にはこうした内容が反映されていない。今もなお行方不明になっている17人についても言及がなかった」と批判し、政府が責任を持って、捜索作業に力を注ぐよう改めて求めました。
遺族側は、今月16日、朴槿恵大統領と面談した際、船内に今もなお取り残されている乗客の一刻も早い捜索を要請するとともに、聖域のない調査を要求し、事故原因などの真相究明に向けた特別法の制定を強く求めていました。