日本の集団的自衛権に関連して、アメリカと日本の同盟関係が強化され、韓半島の安全保障にもプラスになるとの見方が広がる一方、アメリカと日本は、韓国と事前に協議するなど、慎重に対応すべきであるとの声が出ています。
これは、アメリカ議会調査局の元専任研究員ニッシュ氏が指摘したもので、韓半島で日本が集団的自衛権を行使するとなれば、韓国が反対するのは明らかで、アメリカと日本は、集団的自衛権の行使の範囲について、韓国と事前に協議する必要があると指摘しています。
また、ニッシュ氏は、集団的自衛権の行使容認の動きについて、日本国内でも意見が分かれていて、安倍晋三首相の安保政策がどこまで支持を得られるかは未知数だとしています。
一方、民間シンクタンクのアジア政策研究所のコトラー氏は、歴史認識の問題をめぐって、安倍政権が周辺国と対立していることを考慮すれば、集団的自衛権の行使について、憲法解釈により見直そうとする動きは時期尚早であると強調しています。