1923年に起きた関東大震災の際に多くの韓国人が虐殺された事件をめぐって、真相究明と犠牲者の名誉回復を求める特別法の制定を目指す推進委員会が発足しました。
この推進委員会には、「1923関東韓日在日市民連帯」や「韓国挺身隊問題対策協議会」など8つの市民団体が参加し、関東大震災で韓国人が虐殺された事件の真相究明と犠牲者の名誉回復に関する特別法の制定を目指しています。
委員会は26日、ソウル市内で記者会見し、「韓国政府が公式に真相を究明し、日本に対して国としての責任を求めるまで、取り組みを緩めてはならない」と促しました。
また、去年6月に東京にある韓国大使館の書庫から見つかった、関東大震災の際に虐殺された韓国人被害者の名簿にもとづいて、遺族探しを開始するよう韓国政府に求めるとともに、日本政府に対しては真相の究明と関連資料の公開を求めました。
これに先立ち、与野党の国会議員103人は先月、「関東大震災における韓国人虐殺事件の真相究明および犠牲者の名誉回復に関する特別法案」を発議しています。
委員会の関係者は、「この法案が制定されるまで、国民に法律の必要性を説明し、署名運動などを展開していく」としています。