旅客船の沈没事故をめぐる報道姿勢をめぐって、混乱が続く韓国KBSでは、28日に開催される理事会で、吉桓永（キル・ファンヨン）社長の解任決議案を表決することになり、結果が注目されています。
旅客船の沈没事故の報道をめぐって、KBSでは、報道本部の幹部職員や記者らが「吉桓永社長が大統領府青瓦台からの圧力でたびたび報道内容に介入した」として、社長の退任を求めて役職からの辞意を表明したほか、報道記者らが19日午後から番組制作を拒否して、報道番組が縮小されるなどの混乱が続いています。
吉桓永社長の解任決議案は、理事会の野党系の理事4人が提案したもので、26日の理事会では、11人のうち10人の理事が出席し、全会一致で上程することを決め、28日に表決することにしたということです。
解任決議案では、報道記者らの制作拒否が一週間以上も続き、2つの労働組合がストライキの賛否を問う投票を行っていて、KBS全体の多くの幹部職員らが社長の退任を求めて役職からの辞意を表明し、社長として正常な役目を務めることは困難になっていると指摘しています。
吉桓永社長は、これまで、青瓦台から圧力を受けた疑惑を強く否定するとともに辞任要求を拒否していて、理事会に対して書面を提出し、「セウォル号沈没事故の報道や、6.4統一地方選挙の報道、サッカーワールドカップ中継などKBSの公共放送としての責務を果たすため、一日も早い正常化が必要だ」とする見解を示したもようです。
KBSの理事会は与党側の推薦理事が7人、野党側推薦の理事が4人となっていて、可決されるには過半数の賛成が必要であり、結果は予断を許さない状況です。
解任決議が否決された場合は、すでにストライキ権を確立した記者とディレクターが中心の組合は直ちに全面ストライキに入る構えで、統一地方選挙が近づく中、番組制作に大きな影響が出るものと心配されています。