北韓の人権状況を調べるための現地組織として、国連人権理事会が今年３月に設置することを決めた、「北韓人権事務所」が、年内に韓国に設置される見通しとなりました。
これは、国連本部の関係者が28日に明らかにしたもので、国連人権理事会としては、当初、ジュネーブまたはバンコクに北韓人権事務所を設置する計画でしたが、韓国に設置すべきとの意見が相次ぎ、韓国政府が設置要請に同意したものです。
北韓人権事務所は、今年下半期中に設置される見通しで、5人前後の実務担当者が常駐し、国連の北韓人権調査委員会からの勧告事項の履行や北韓の人権状況の監視と記録、脱北者に対する調査などを行なうことになっています。
これについて、北韓は、これまでも「国際社会の北韓に対する敵対政策を助長するもので、南北間の不信と対決を激化させ、結局は戦争をもたらすだろう」などと反発していて、韓国に事務所が設置されれば、さらに反発を強めるものとみられています。