日本の植民地時代に強制徴用され日本の工場で働かされた韓国の元労働者とその遺族が、日本企業を相手取って未払い賃金の支払いなどを求めて訴えている問題で、犠牲者遺族会は、さらに1000人以上の元労働者を原告に加え、日本企業13社に対して追加訴訟を起こす計画を明らかにしました。
これは、太平洋戦争犠牲者遺族会が6日、ソウルで記者会見して明らかにしたものです。
このなかで、遺族会は、「日本企業は、裁判の判決後に数十億ドル規模の賠償金を支払うか、もしくは、歴史的事実を認めて交渉を通じてこの問題を早期に終了させるかを選択すべきだ」と主張しています。
訴訟には、第二次世界大戦の戦犯国に対して戦争被害者への賠償を提起したアメリカのロバート・スウィフト弁護士が弁護人として参加していて、「今回の裁判で勝訴すれば、日本企業がアメリカ国内に保有する資産を差し押さえるよう求める訴えをアメリカの裁判所で起こす」としています。
強制徴用に関連した賠償請求権問題については1965年の韓日請求権協定により、すでに解決済みと指摘する専門家もいますが、日本の最高裁にあたる韓国大法院は、おととし、「個人の請求権については消滅したとみることは困難だ」とする判決を下し、その後、韓国では日本企業に対して賠償の支払いを命じる判決が相次いでいます。