歴史認識などをめぐって冷え込んでいる韓日関係について、両国国民の相手国に対する信頼感は過去最悪になっていることがわかりました。
韓国の日刊紙「韓国日報」と日本の読売新聞は、先月23日から25日まで、両国の国民それぞれおよそ1000人を対象に電話で実施した世論調査の結果を7日発表しました。
それによりますと、「相手国を信頼できない」と答えた人が、韓国人は83%、 日本人は73%にのぼり、日本では調査を始めた1995年以後、韓国では2007年以後、最悪の結果になっています。
また、現在の韓日関係について、韓国人の86%、日本人の87%が「悪い」と認識していることがわかりました。
その一方で、韓日関係を改善する必要性については、韓国人の90%、日本人の83%が「必要」と答えています。
関係改善のため優先的に取り組むべき課題として、韓国人は、領有権問題をはじめ旧日本軍慰安婦問題、靖国神社参拝などをあげ、日本人は、自由貿易協定の締結、領有権問題の解決をあげています。