南北経済協力の一つ、開城（ケソン）工業団地における北韓側労働者の賃金について、韓国の開城工業地区管理委員会と北韓の中央特区開発指導総局は、通常より3か月繰り上げて5月分から5%引き上げることで合意しました。
これは、統一部の報道官が9日、明らかにしたものです。
開城工業団地における北韓側労働者の賃金の引き上げは、年に1度、8月に実施されてきましたが、北韓側は去年4月から9月まで操業が停止した期間に賃上げがなかったとして、今年3月と8月に5%ずつ2度引き上げるよう求めていました。
これに対して、韓国側は操業停止で韓国企業が大きな打撃を受けたとして、応じていませんでしたが、双方の交渉により、通常よりも3か月繰り上げて、5月分から賃上げを実施することにしたものです。
これにより、北韓は、賃上げが例年より早まったことで、400万ドルあまりの外貨を追加して確保できることになりました。
開城工業団地で現在働く北韓側労働者は5万2000人あまりで、残業手当や社会保険料などを含めて、一人当たり毎月135ドルから150ドルの賃金が支払われていて、年間の賃金の総額は合わせて8700万ドルあまりとなっています。