韓国の放送行政を担当する放送委員会は、民間放送のMBCとSBSの2社の衛星放送については、先送りすることを指示することになりました。この問題を巡っては、地方の民放やケーブル放送と、地上波や衛星放送との利害関係が絡み、放送業界の焦点となっていましたが、この問題について放送委員会は19日の全体会議で、「KBSとEBSについては現行の放送法が規定している通りに衛星による全国再放送を認める。MBCとSBSの首都圏の地上波放送については、 2年後に全国をカバーできる衛星再放送が出来るよう態勢を整える」という最終結論を出しました。このため、来年 3月に本放送が始まる韓国デジタル衛星放送は、今後2年間MBCとSBSの首都圏放送を他の地域では受信できないようTVにスクランブルを取り付けならなくなります。放送委員会はさらに、首都圏での放送が衛星放送で全国に放送された場合、地域文化が損なわれる恐れもあるとして来月にも地域放送発展研究委員会を発足させ対策を協議することになりました。