イラク北部の町を制圧し、勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織が首都バグダッドに近づき、イラク軍が過激派の拠点を空爆するなど、内戦が激化したことから、韓国政府は、現地に進出している韓国企業に対し、社員を避難させるよう勧告しました。
現在、イラクには、韓国企業80社あまりが進出し、1400の韓国人社員が滞在していて、勧告では、過激派組織が制圧した町の近くで作業する韓国企業の社員を避難させるよう指示しています。
これを受けて、過激派組織が制圧したイラク北部の第2の都市、モスルから南東に60キロ離れたハウラで、原油を生産している韓国石油公社は、過激派組織がモスルを制圧した直後、現場で作業中の社員2人を東に30キロ離れたアルビルに避難させたということです。
また、モスルから南東に65キロ離れたカバットでは、ポスコ建設が火力発電所を建設していて、派遣されている韓国人社員15人は、外交部の避難勧告に基づき、いつでも避難できるように緊急時の計画を策定するなど、イラクに進出している韓国企業は、内戦の激化に対応し始めています。