高齢化が進む韓国では、子どもに財産を相続した親が、扶養してもらえずに生計が苦しくなる、いわゆる「相続貧困層」が増えてきていて、親が子どもに対し、扶養料を請求する訴訟も目だってきています。
最高裁判所のまとめによりますと、扶養料を請求する訴訟は、2002年に68件だったものが、去年は250件と、11年間で3倍以上に増えています。
また、2007年から去年までの7年間に、扶養料請求事件で判決のあった226件のうち、親子の間の訴訟は144件で、このうち31％が相続後に生活が苦しくなった親が子を相手取って起した訴訟でした。
統計庁がおととし実施した調査によりますと、親の扶養について、「家族が共同で解決しなければならない」と答えた人は33％で、6年前の半分に減るなど、両親を大切にするという儒教思想が色濃い韓国でも、親の扶養に対する意識が大きく変わってきていることをうかがわせています。