北韓のウラン鉱山や寧辺（ヨンビョン）の核再処理工場などの核関連施設では、労働者が発がん性物質のラドンに無防備にさらされているなど、人権侵害が深刻であるとの報告がアメリカ議会で初めて行われました。
これは、韓国の民間のシンクタンク、峨山政策研究院のシン・チャンフン研究委員が18日、アメリカ下院の公聴会に出席し、脱北者への聞き取り調査の結果として報告したものです。
このなかで、シン研究委員は、「北韓中部の黄海道（ファンヘド）平山（ピョンサン）のウラン鉱山と、寧辺（ヨンビョン）の核再処理施設で働いている労働者は、発がん性物質であるラドンに無防備にさらされている」と指摘しています。
また、シン研究委員は、「労働者は、防塵マスクだけを着用した状態で、1日7時間働き、女性労働者の60％が不妊に苦しんでいる」ことを明らかにするとともに、「北韓当局は、核施設における労働条件や安全に対する管理を一切していない」として、事故発生の可能性があることを強調しました。
今回の公聴会は、アメリカ議会の招請で行われたもので、北韓の人権に対する関心の高さをうかがわせています。