旅客船沈没事故による被害を支援し、安全な国づくりに向けて、経済界が先月23日から始めた募金活動で、これまでに1000億ウォン、およそ100億円が寄せられています。
大韓商工会議所が19日に明らかにしたところによりますと、これまでの募金額は、1050億ウォンで、75のグループ・企業からの寄付金が940億ウォン、一般の人や社会団体からの寄付金が108億ウォンとなっています。
グループ別では、三星グループが150億ウォン、現代車グループが100億ウォン、SKグループ80億ウォン、LGグループ70億ウォンなどとなっています。
集まった募金の使い道については、犠牲者の遺族の代表や経済界、安全の専門家などからなる委員会を立ち上げ、国民の意見を幅広く聴いたうえで決めるということです。