6月20日の「世界難民の日」を前に、国家人権委員会は19日、玄炳哲（ヒョン・ビョンチョル）委員長の論評を出し、難民の人権を保護するため国際的な基準に見合った制度を確立し、政府レベルで支援するよう促しました。
この中で、玄炳哲委員長は「国内で難民申請した人が生計を維持するための手段は依然として劣悪で、難民認定を受けた場合でも、国際的な基準に満たない社会的処遇を受けるなど、改善すべきところが少なくない」と指摘しました。
世界の難民認定比率は、ことし4月の時点で平均38％ですが、国内では、難民申請者およそ7200人のうち5.3%だけが難民認定を受けています。