全国教職員労働組合が、全国教職員労働組合を組合として認めないとした政府の処分の取り消しを求めていた裁判で、ソウル行政裁判所は19日、「政府の処分は正当だ」として原告の訴えを退けました。
雇用労働部が去年10月、解職された教師の加入を認める規約を是正しなかったとして、全国教職員労働組合の法的地位を取り消す「法外労組」の処分を決めたのに対して、全国教職員労働組合は、雇用労働部を相手取って処分の取り消しを求める訴訟を起こしていました。
裁判所は判決文で、「勤労者でない者が組合員であれば、労働組合と見なさない」と定めた労働組合法に基づき、雇用労働部による「法外労組」の処分は正当な執行命令に当たると説明しました。
今回の判決が確定すれば、 全国教職員労働組合は「労働組合」の名称を使用できなくなり、団体交渉権を失うほか、労働組合の専従になっている78人も各学校に戻らなければならなくなり、活動に制約を受けることになります。
全国教職員労働組合は判決のあと記者会見し、「直ちに控訴する一方、処分の効力停止を求める仮処分を申し立てる」と述べました。