核開発と並んで経済改革にも取り組む北韓では、外資の誘致を図る合営投資委員会と経済開発特区担当の国家経済開発委員会を貿易省に統合したうえで、外国との経済協力を総括する「対外経済省」を発足させることになりました。
これは、朝鮮中央通信が19日に伝えたもので、北韓の最高人民会議が18日に発表した政令で明らかにしたということです。
新たに発足する対外経済省の具体的な業務や、対外経済相に誰を任命したかなどは今のところ明らかになっていません。
北韓では、これまで、貿易省が外国との貿易、合営投資委員会が外資の誘致活動、国家経済開発委員会が経済開発特区の業務をそれぞれ個別に担当してきていて、3つの組織を統合することで、対外的な経済活動をより効率的に推し進め、経済発展を図るねらいがあるものとみられます。