旧日本軍慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、日本政府は、20日、談話の作成過程で韓国側との文言の調整が行われたことなどを盛り込んだ検証の結果を発表しました。
1993年の「河野談話」をめぐっては、作成の過程で、日本と韓国の間で一定の事前協議があったとの指摘がなされたことから、日本政府は、4月下旬から法律の専門家や有識者らによる検証チームを発足させ、談話の作成過程などを検証して報告書をまとめ、20日の国会予算委員会で公表しました。
報告書には、▼慰安婦の募集を行った主体について、日本側が「軍当局の意向を受けた業者」としていたところを、韓国側の主張に配慮して「軍当局の要請を受けた業者」に書き換えたとして、談話の作成過程で、韓国側との文言の調整が行われたことや、▼慰安婦被害者に対する聞き取り調査では事後の裏づけ調査を行わなかったこと、▼韓日両政府が文言調整の事実を対外的に非公開とすることで一致していたことが明記されています。
これについて菅官房長官は、記者会見で、談話を継承するという政府の立場は変らないと改めて強調したうえで、慰安婦問題を含む歴史研究と評価は専門家に委ねるとし、河野談話の検証報告書の概要について、韓国側に説明したと述べました。
今回の問題は、日本政府が韓国との間の外交交渉の内容を一方的に公表したかたちになり、今後、外交的な波紋を呼びそうです。