去年12月から中断している、開城工業団地の正常化について話し合う南北共同委員会について、南北が再開することで合意し、局長級の全体会議が26日、6か月ぶりに開催されることになりました。
これは、統一部の当局者が24日、明らかにしたものです。
それによりますと、韓国政府が今月10日、南北共同委員会の全体会議の再開を北韓側に提案したところ、北韓が応じる意向を示すとともに、今月26日の開催を提案し、韓国側がこれに同意する通知文を北韓に送ったということです。
会議は、団地内の総合支援センターで開かれ、韓国側からは統一部の南北協力地区発展企画団長が、北韓側からは中央特区開発指導総局の副総局長がそれぞれ首席代表として出席します。
今回の会議は、去年12月に中断して以来、初めての局長級会議として注目されていて、統一部の当局者は、工業団地の発展に向けた様々な議題を包括的に取り上げたいとしています。
南北共同委員会については、南北が四半期ごとに開くことで合意していましたが、去年12月19日に開かれたあと、北韓がことし2月下旬の韓米合同軍事演習に反発して、韓国側の再開提案に応じず、中断したままになっていました。