韓国政府は、認知症を防ぐには、飲酒などの生活習慣を見直す必要があるとして、公共施設で酒の販売を禁止するなどの対策を打ち出しました。
保健福祉部は、認知症の原因にアルコールの飲みすぎや運動不足などの悪い生活習慣があるとして、「生活のなかの認知症対策」をつくって、24日、閣議に報告しました。
この対策は、関連法を見直して、大学など公共施設で酒の販売を禁じること、バスや電車の車内広告や屋外広告で酒類の宣伝ができないようにすること、テレビやラジオでも午前7時から夜10時までは酒類の広告を流せないようにすることなどが盛り込まれています。
また、高齢者の認知症を防ぐため、運動方法を工夫し認知症患者のための介護施設や病院スタッフの増員なども進めることにしています。
保健福祉部は、「認知症は危険因子をなくすことで十分防げるため、予防と早期発見に重点を置いて政策を進める」と話しています。