開城工業団地の正常化について話し合う南北共同委員会の局長級の全体会議が26日、半年ぶりに開城工業団地で開かれ、開城工業団地の運営に関する懸案について協議したものとみられています。
5回目となった会議は、26日午前10時から始まり、韓国側からは、統一部の李康祐（イ・ガンウ）南北協力地区発展企画団長ら6人、北韓側からは中央特区開発指導総局の朴哲洙（パク・チョルス）副総局長ら5人が出席しました。
韓国の李康祐団長は、会議の冒頭、「久しぶりに開かれる共同委員会が、開城工業団地の発展のきっかけになることを期待する」と述べたのに対し、北韓の朴哲洙副総局長は、「工業地区を発展させるうえでよいきっかけになるとの希望を持っている」と応えました。
午前中の会議では、韓国側が北韓側に対し、電子タグによる通行システムの導入やインターネットの設置、仲裁委員会の運営などを求め、北韓側は、団地で働く北韓労働者の賃金引き上げや入居企業の税金徴収問題などについての要求を提示したものとみられています。
また、午後2時過ぎに会議を再開し、南北の間でさらに協議を続けています。
南北共同委員会については、南北が四半期ごとに開くことで合意していましたが、去年12月19日に開かれたあと、北韓がことし2月下旬の韓米合同軍事演習に反発して、韓国側の再開提案に応じず、中断したままになっていました。