旅客船沈没事故の真相究明に向けて、国会の国政調査特別委員会が6月30日から来月11日まで開催され、関係機関が順次報告を行なうことになりました。
これは、旅客船沈没事故の真相究明に向けた国会の国政調査特別委員会の与野党の幹事が26日、国会内で行なった記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、関係機関による報告日程は、初日の30日に安全行政部、国防部、全羅南道、珍島郡、来月1日に海洋水産部、船体の検査を行なう韓国船級など、2日に海洋警察庁、4日に保健福祉部、教育部、安山市など、7日に放送通信委員会、KBS、MBC、9日に監査院、警察庁など、そして、10日には大統領府青瓦台の秘書室と国家安保室、国務総理室、国家情報院がそれぞれ行なうことになっています。また、最終日の11日には総括質疑が行われるということです。
報告は、各機関の長が行うことを原則に公開で行いますが、国家情報院の報告は非公開で行われるということです。