旅客船沈没事故の犠牲者と遺族に対する被害の補償や捜索・救助費などの財源に充てるためとして、韓国政府は、沈没した旅客船セウォル号の船会社の実質的なオーナーで指名手配されている兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者をはじめ、社長ら20人余りの財産、4000億ウォン、およそ400億円余りの仮差押えをソウル中央地方裁判所に請求しました。
仮差押えの対象となるのは、兪容疑者をはじめ、セウォル号の船長と乗員8人、船会社の「清海鎮（チョンヘジン）海運」と同社の代表や社員ら合わせて20人余りで、不動産、船舶、債権、自動車など、4031億5000万ウォン、およそ403億円にのぼります。
差し押さえる財産は、事故の犠牲者と遺族に対する被害の補償、捜索・救助費、船体引き上げ費などの財源に充てるもので、政府としては、船会社の「清海鎮海運」など、関連会社が今後、事実上の破産手続きに入るなど、債権の回収が難しくなる可能性があるとして仮差押えを申請したものです。