朴槿恵大統領の今後の国政運営について、20代から40代の若年・中年層では、「うまくいかないだろう」と考えている人が47％と、ほぼ半数を占めていることがわかりました。
これは、朴槿恵大統領のシンクタンクの役割を果たす国家未来研究院が、20～40代の男女1000人を対象に実施した世論調査でわかったものです。
それによりますと、朴槿恵大統領の今後の国政運営について聞いたところ、「うまくいかないだろう」と否定的な見方を示した人は47％で、ほぼ半数を占めました。
これに対して、「うまくいくだろう」と肯定的に答えた人は23％で、否定的な見方の人が肯定的な見方の人の２倍となっています。
このうち、20代では、「うまくいかないだろう」と答えた人は57％で、ほぼ5人に3人となっています。
また、否定的な見方をした人は、その理由として、人事と安全の問題を指摘しています。
去年下半期に実施した同じ調査では、否定的な見方をした人は35％、肯定的な見方をした人は33％で、ほぼきっ抗していましたが、４月の旅客船沈没事故や、最近の国務総理の人選などをめぐって、今後の国政運営に否定的な見方をする人が増えたものとみられています。